国連のグテレス事務総長は、2023年7月27日、今月の世界の平均気温が観測史上最も高くなる見通しとなったことを受けて記者会見を開き、「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代が到来した」と警告しました。
暑さ対策。私たちでできること、できないこともあると思いますが、社会全体で取り組むことが重要になってくるでしょう。
私たち一人ひとりができることは、以下のとおりです。
- こまめに水分補給する
熱中症の原因のひとつは、脱水症状です。体温を下げるためには、水分補給が欠かせません。水やスポーツドリンクをこまめに飲んで、体内の水分不足を防ぎましょう。
- 日差しを避ける
日差しを浴びると、体温が上がりやすくなります。日傘や帽子、サングラスなどで直射日光を避けましょう。また、日中の外出は避け、必要であれば、早朝や夕方に出かけるようにしましょう。
- 適度な運動をする
運動をすると体温が上がりますが、適度な運動は血行を促進し、体温調節を助けます。ただし、激しい運動や長時間の運動は避けましょう。
- 体調管理に気をつける
熱中症になりやすいのは、高齢者、乳幼児、持病のある人などです。これらの人は、特に注意が必要です。また、日頃から体調管理を心がけ、体調が悪いときは無理をせず、早めに休みましょう。
私たちができることに加えて、社会全体で取り組めることも重要です。
- 暑さ対策の啓発を進める
熱中症の危険性や対策について、広く啓発することが大切です。テレビや新聞、インターネットなどを通じて、正しい知識を身につけましょう。
- 暑さ対策インフラを整備する
屋外で働く人や高齢者などの生活環境を改善するために、暑さ対策インフラを整備することも重要です。例えば、屋外で働く人のための休憩スペースや、高齢者向けの冷房付き集会所の設置などが考えられます。
私たち一人ひとりが、できることから取り組んで、暑さによる健康被害を防ぎましょう。
社会全体で取り組めることは、以下のとおりです。
- 暑さ対策の啓発を進める
熱中症の危険性や対策について、広く啓発することが大切です。テレビや新聞、インターネットなどを通じて、正しい知識を身につけましょう。
- 暑さ対策インフラを整備する
屋外で働く人や高齢者などの生活環境を改善するために、暑さ対策インフラを整備することも重要です。例えば、屋外で働く人のための休憩スペースや、高齢者向けの冷房付き集会所の設置などが考えられます。
- 暑さ対策の法整備を行う
熱中症の予防と対策を促進するために、法整備を行うことも重要です。例えば、屋外での労働時間の制限や、高齢者向けの熱中症対策の支援などが考えられます。
具体的な取り組みとしては、以下のようなものが挙げられます。
- 政府による啓発活動の強化
政府は、テレビやラジオ、SNSなどを通じて、熱中症の危険性や対策について、広く啓発する活動を強化する必要があります。また、学校や職場などでも、熱中症対策の研修や講習会を実施するなど、啓発活動を継続的に行う必要があります。
- 企業や自治体による暑さ対策の推進
企業や自治体は、屋外で働く人や高齢者など、熱中症リスクの高い人々を対象に、暑さ対策を推進する取り組みを進めていく必要があります。例えば、屋外で働く人のための休憩スペースの設置や、高齢者向けの冷房付き集会所の設置など、具体的な対策を検討する必要があります。
- 暑さ対策の研究開発
暑さ対策の研究開発を進めることも重要です。例えば、熱中症の予防や治療に効果的な薬や医療機器の開発、暑さによる被害を軽減するための建築技術の開発など、さまざまな研究開発が進められています。
私たち一人ひとりができることに加えて、社会全体で取り組むことで、暑さによる健康被害を防ぐことができるでしょう。
暑さ対策は社会全体で取り組むべき重要な課題です。暑さ対策には、都市の気温の低減と高温への適応の両方が必要です。気温低減には、都市の緑化や保水性舗装、風通しの確保などの街のデザインを変えることが効果的です。高温への適応には、日傘や帽子の着用、水分・塩分の補給、着衣や生活習慣の見直し、熱中症の予防と対処法の知識などが必要です。
暑さ対策は、私たち一人一人の行動や意識が大きく影響します。社会全体で協力して、暑さに負けない快適な生活を目指しましょう。
都市の気温低減とは、都市部の高温化やヒートアイランド現象を緩和することを目的とした取り組みです。
都市の気温低減には、以下のような対策技術があります。
- 人工排熱の低減: エネルギーの使用を抑えることで、空調機器や自動車、工場などから放出される熱を減らすことができます。省エネルギーの推進、交通流対策、未利用エネルギーの利用促進などが有効です。
- 地表面被覆の改善: アスファルトやコンクリートなどの熱を蓄積しやすい舗装面を減らし、緑地や水辺などの冷熱源を増やすことで、地表の温度を抑えることができます。緑地や水辺は、日射を遮る効果や蒸散による冷却効果があります。
- 都市形態の改善: 中高層の建物が密集すると、風通しや放射冷却が妨げられ、熱が溜まりやすくなります。これを改善するためには、都市計画の段階から工夫して、海や山、緑地などからの冷涼な風を都市空間に導く連続したオープンスペース（開放的な空間）を「風の道」として確保することが有効です。
都市の気温の低減は、人の健康や快適性だけでなく、エネルギー消費や大気汚染などにも関わる重要な課題です。社会全体で協力して、暑さに負けない涼しいまちづくりを目指しましょう。
海外の都市で実施されている気温低減の事例は、以下のようなものがあります。
- ドイツのベルリンでは、都市計画において気象学者や自然地理学者がヒートアイランド現象の解明や対策技術の開発に関与しています。都市の中にクールスポットを作って、都市の高温化に適応することを目指しています。
- アメリカのニューヨークでは、屋上緑化や白色塗装などの屋上ヒートアイランド対策を推進しています。これらの対策は、気温や冷房需要を低減するだけでなく、雨水管理や空気質改善などの多面的な効果も期待されています。
- インドネシアのジャカルタでは、屋上緑化や反射性塗装などの屋上ヒートアイランド対策の気温低減効果と費用および便益を評価する研究が行われています3。その結果、屋上緑化は反射性塗装よりも高い気温低減効果と純便益を示すことが分かりました。
- フランスのパリでは、都市緑化計画を実施しています4。この計画では、2030年までにパリ市内の緑地面積を50％増やし、100ヘクタール以上の新たな緑地を創出することを目標としています4。また、植物壁や屋上庭園などの緑化も推進しています。
日本では、ヒートアイランド現象の緩和に向けて、さまざまな取り組みが行われています。
例えば、以下のようなものがあります。
- 環境省は、ヒートアイランド対策大綱を策定し、基本方針や具体策を示しています1。また、ヒートアイランド対策ガイドラインやヒートアイランド対策マニュアルを作成し、地方公共団体や事業者に対策の推進を支援しています。
- 国土交通省は、都市づくりガイドラインを作成し、都市計画や建築基準におけるヒートアイランド対策の考え方や手法を示しています。また、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき、低炭素まちづくり計画の作成や実施を支援しています。
- 東京都は、東京都ヒートアイランド対策条例を制定し、都内の気温低減に向けた取り組みを進めています。具体的には、屋上緑化や壁面緑化の義務化や助成、道路や歩道の保水性舗装の導入、緑地や水辺の整備などを行っています。
- 大阪府は、大阪府ヒートアイランド対策条例を制定し、府内の気温低減に向けた取り組みを進めています。具体的には、屋上緑化や壁面緑化の義務化や助成、道路や歩道の反射性舗装の導入、緑地や水辺の整備などを行っています。
これらの取り組みは、ヒートアイランド現象の緩和だけでなく、エネルギー消費や大気汚染の低減、生物多様性の保全など、多面的な効果が期待されています。
