4月からライフスタイルが変わる…。”給与のスマホ決済払い “解禁。メリット・デメリットは？ 食料品の値上げや受診料の費用負担が増える。
4月1日から新年度が始まり、私たちの生活に関わるさまざまなことが変化します。
毎日食べる “アレ “の値段も上がります。
従来の保険証が「上乗せ」されます。
お給料の受け取り方も変わります。
以上の3点について、詳しくレポートします。
4月から約5100品目の食品が値上げされます。
まず、今回も値上げがあります。マヨネーズ、バター、ヨーグルト、ソーセージ…。マヨネーズ、バター、ヨーグルト、ソーセージなどなど……。食卓を彩るおなじみのアイテムですが、どれも値上げされることになりました。
以下は、4月から値上げされるアイテムの一例です。
キユーピー マヨネーズ 475円（税込み）→520円
雪印北海道バター： 410円（税抜） → 460円（税抜
明治ブルガリアヨーグルトLB81：270円（税抜）→280円
プリマハム薫あらびきポーク：約5％の値上げ。
帝国データバンクによると、4月に値上げされる食品は約5,100品目です。
従来の保険証で受診した場合、窓口で約6円の負担増になります。
値上げだけでなく、4月からは制度も変わります。
まず、マイナンバーカードを保険証として使う「マイナ保険証」が導入されますが、代わりに従来の保険証で医療機関を受診した場合、診療報酬を3割負担にすると、窓口で6円ほど多く支払わなければならなくなる。これは「マイナビ保険証」の利用を促進することが目的です。
4月から医療機関には、原則として「マイナビ保険証」の利用システムの導入が義務づけられることになりました。しかし、今月26日現在、システムの利用を開始している医療機関は約6割にとどまっています。導入していない残り4割の医療機関を受診する際には、従来の保険証を持参する必要がありますが、窓口で追加料金を支払う必要はありません。
4月からは、交通ルールや給与の支払い方法などが変わります。
交通ルールも変わります。自転車利用者は全員ヘルメットの着用が義務付けられます。
また、会社勤めの方に関係することですが、「給与のスマートフォン払い」が解禁になります。つまり、給与の受け取り方の選択肢が増え、少しお得になる可能性があるのです。
現在、給与の受け取り方法といえば、銀行振込が一般的です。それが、スマートフォンの決済アプリで給与を受け取れるようになるというものです。会社側は、スマートフォン決済で給与の全額を受け取ることも、一部だけを受け取ることもできるようになります。
企業がこの制度を導入しても、それを利用するかどうかは従業員の自由です。従来通り銀行振込で給与を受け取るのか、スマートフォン決済で受け取るのか、従業員が選択できるようになります。
給与のスマホ払い」の導入を検討している…社員の反応はどうだろうか？
すでに導入を検討されている企業様に取材させていただきました。それは、東京に本社を置くエネルギー会社「日本瓦斯（ガス））」です。経費精算に送金アプリを導入し、デジタル化のメリットを実感したことで、給与のスマートフォン決済も検討しているそうです。
日本瓦斯 常務取締役 尾作圭一氏
給与のごく一部が電子化されるということに、ほとんどの社員はまったく抵抗がない。
日本瓦斯の社員
“まずは数万円から始めたい”
日本瓦斯社員
社員「従来はチャージが必要だった口座振替が不要になり、便利だと思います。
給与のスマホ決済払いのメリット・デメリット
この新しい制度には、さまざまなメリットとデメリットがあります。
まず、給与を受け取る従業員にとってのメリットは、給与の受け取り方の選択肢が増えることです。普段からスマートフォン決済を利用している方にとっては、決済のたびにチャージする手間が省ける。また、「給与の受け取りや買い物でポイントがもらえる可能性がある」ということで、少しお得になるかもしれません。
また、「給与振込の手数料が安くなる可能性がある」というのも、給与を支払っている企業にとってはメリットです。さらに、「デジタル化を進めているということで、企業イメージの向上が期待できる」こともメリットとして挙げられています。
一方で、実は「銀行振込でいい」という人も結構いる。
女性向け人材サービス会社「しゅふJOB総研」が510人を対象に実施したアンケートによると、71％の人が「給与のデジタル支払いを利用したくない」と回答した。
利用したくない理由やデメリットを感じたことを尋ねると、不正アクセスなどのセキュリティが心配という声が多く聞かれました。
しかし、厚生労働省に尋ねたところ、万が一、不正な取引があった場合、利用者にキチンと補償する制度があり、銀行並みのセキュリティが確保されていないスマホ決済事業者は、この制度に合格できないとのことでした。
給与のスマートフォン決済…社員がこのサービスを利用できるようになるのは、まだしばらく先です。
しかし、社員がスマートフォン決済で給与を受け取れるようになるのは、もう少し先の話です。というのも、4月1日からスマートフォン決済事業者が厚生労働省に申請することで、給与の支払いに自社のサービスを利用できるようになるのです。
そこで、厚生労働省は数ヶ月かけて申請を審査し、業者を決定し、そのリストを作成する予定です。そして、このリストをもとに、導入を希望する企業は、どのスマホ決済ベンダーを利用するか、従業員と話し合いながら決めていくことになります。
実際に「給与のスマートフォン決済」が始まるのは、早ければ今年末となる見込みです。現在、スマートフォン決済業者は80社以上あり、主要企業を見ると、「au PAY」が早ければ4月にも申請準備中、「d払い」「楽天ペイ」「PayPay」が時期は未定だが参入準備中、「メルペイ」が前向きに検討中、「LINE Pay」は慎重に検討中となっている。
生活のさまざまな場面でデジタル化が進んでいますが、電子決済などに興味はあってもまだ利用したことがない方は、これを機に少しずつ生活に取り入れてみてはいかがでしょうか？
(2023年3月31日16:30頃放送の「知りたい！」news every.より。(「news every.」より)
